法律論だけではない、現実的な「落としどころ」をご提案できる社労士として活動しています。

労務問題の難しさは、正解が一つではないところにあります。同じことを「選択」しても企業や状況により、その結果が正反対になることもあります。私は日々、個々の企業に合ったより良い「正解」を導けるよう心がけ、活動しています。また従業員数名から1,000名以上の企業の労働・社会保険の手続や給与計算のこれまでの実務経験を活かし、例えば企業内での事務センター構築提案や運用指導などの業務改善提案も行っております。